当社は、2023年度の税制改正により「オープンイノベーション促進税制」が拡充（スタートアップ買収の株式取得額25%控除）※されることを受け、当社のプラットフォームに登録する買収を検討している企業を対象に意識調査を実施し、56社から回答を得られました。
※ 経済産業省「オープンイノベーション促進税制」概要
| ＜調査結果サマリー＞ １．「オープンイノベーション促進税制」の拡充について69.6%の企業が「知らなかった」と回答 ２．「M&A」が控除対象になることを75.0%が「知らなかった」と回答 ３．「オープンイノベーション促進税制」を62.5%が「活用したい」と回答 ４．「オープンイノベーション促進税制」の5段階評価は50%が「3（どちらとも言えない）」 と回答 ５．「オープンイノベーション促進税制」が”自社”のスタートアップM&Aに与える影響について44.6%が「大きな影響はないと思う」と回答 ６．「オープンイノベーション促進税制」が”日本全体”のスタートアップM&Aに与える影響につ いて35.7%が「加速すると思う」と回答 |
１．「オープンイノベーション促進税制」の拡充について69.6%の企業が「知らなかった」と回答
M&Aクラウドに登録している買収を検討している企業56社に、「オープンイノベーション促進税制」の拡充について知っているかを質問したところ、69.6%が「知らなかった」と回答し、「知っている」と回答したのは30.4％でした。
２．「M&A」が控除対象になることを75.0%が「知らなかった」と回答
「M&A（発行済株式の取得による議決権の過半数の取得/マジョリティの取得）」が控除対象になることを知っているかを質問したところ、75.0%が「知らなかった」と回答しました。次いで、「知っていた」が17.9%、「M&A以外の内容（スタートアップへの出資や再投資など）については知っていた」が7.1%でした。
３．「オープンイノベーション促進税制」を62.5%が「活用したい」と回答
「オープンイノベーション促進税制」について、今後の活用意向を質問したところ、62.5%(35件)が「活用したい」と回答しました。そのうち37.5%(21件)が「活用したいが制度や活用フローが分からない」と回答しました。
４．「オープンイノベーション促進税制」の5段階評価は50%が「3(どちらとも言えない)」と回答
「オープンイノベーション促進税制」についてを5段階で評価してもらったところ、50%(28件)が「3(どちらとも言えない)」と回答しました。「評価する」「おおむね評価する」と回答したのは42.8%(24件)でした。
５．「オープンイノベーション促進税制」が”自社”のスタートアップM&Aに与える影響について
44.6%が「大きな影響はないと思う」と回答
「オープンイノベーション促進税制」により、自社においてスタートアップへのM&Aが加速すると思うかを質問したところ、44.6%が「大きな影響はないと思う」と回答しました。一方「加速すると思う」と回答したのは8.9%となり、46.4%が「まだわからない」と回答しました。
６．「オープンイノベーション促進税制」が”日本全体”のスタートアップM&Aに与える影響について35.7%が「加速すると思う」と回答
「オープンイノベーション促進税制」により、日本全体においてスタートアップへのM&Aが加速すると思うかを質問したところ、35.7%が「加速すると思う」と回答しました。一方「大きな影響はないと思う」と回答したのは25.0%となり、39.3%が「まだわからない」と回答しました。
■本調査結果を受けて
今回、2023年4月施行の「オープンイノベーション促進税制（M&A型）」について当社の買い手企業様へ緊急アンケートを実施し、制度に関しての認知度や活用意向を調査しました。集計の結果、制度の活用について意欲的であることがうかがえました。同時に、「活用のフローがわからない」という回答は3割を超え、「制度を知らない」と回答した企業は7割に上っています。予算を投下した制度も活用されなければ意味がありません。当社はM&Aのプラットフォーマーとして、今後も定期的に情報発信を行い、制度の積極的な活用をサポートしたいと考えています。そして、M&A市場の活性化を通じて、社会の課題解決に寄与していきたいと考えております。（代表取締役CEO 及川厚博）
■調査概要
・調査期間：2023年4月11日〜2023年4月17日
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：「M&Aクラウド」に登録している買収を検討している企業
・回答社数：56社（うち上場企業34社）
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