2022年、岸田内閣が「スタートアップ成長5か年計画」を発表しました。その計画の中には、スタートアップの出口戦略としてのM&A促進のための税制優遇措置が組み込まれており、2023年4月からは「オープンイノベーション促進税制 M&A型」がスタートしています。
本連載では、制度策定側・買い手側・売り手側と、今回の税制に関係する各プレイヤーとの対談を通じ、転換期にあるスタートアップM&Aの今とこれからに迫っていきます。
第1回では、日本におけるスタートアップのM&Aについて大まかな流れを紹介。国内でスタートアップエコシステムが誕生してから約10年を迎える今、なぜM&Aの活性化が叫ばれ、国も支援に乗り出しているのか、さまざまなデータを引いてまとめています。ぜひご一読ください！
■掲載メディア「Biz/Zine」
なぜ岸田内閣は「スタートアップ成長5か年計画」でM＆Aを促すのか──米国の潮流にみる「出口戦略」
